知っておくと便利な家賃保証サービスの仕組み

アパートやマンションなど住居を賃貸する契約では、保証人を立てるのが一般的です。
保証人がいることで、万が一借主が怪我や病気あるいは失業といった様々な事情で家賃を滞納しても、保証人が代わりとなって家賃を支払うため、貸主が不利益を被らずに済みます。
つまり保証人を立てた借主であれば、貸主も安心して部屋を貸すことができるというわけです。
しかし世の中には様々な事情から保証人を立てることができずに、部屋を借りることができない方もいます。
また貸主から見ても、そのような人物は家賃を滞納した際のリスクが高いため、なかなか貸す気にはなれないのが通常です。
そんな両者のミスマッチを改善するのに役立つのが、家賃保証サービスです。

 

家賃保証サービスのメリット

全保連などの家賃保証サービスを提供する会社が貸主と借主の間に入ることで、スムーズな賃貸借契約を実現し、両者の信頼関係やメリットを守ることが可能になります。
例えば借主が病気や怪我などによって、家賃の支払いが遅れてしまっても、サービス提供会社が代わりに支払ってくれるので、直ちに部屋を退去せずに済みます。
また保証人が立てることができなくても、このサービスを活用すれば、スムーズに部屋を借りることも可能になります。
なおサービス提供会社が建替え払いした後は、借主は銀行振り込みだけでなくコンビニのATMなどでも、建替え払い分を支払うことが可能なケースもあります。
その一方で貸主にとっても、家賃の滞納や退去時の精算などのリスクを減らすことができるため、安心して部屋を貸すことができます。
また借主の対象を広げることも可能になり、空室期間の短縮化や空室率を下げることにもつながるでしょう。

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滞納家賃の入金について

なお滞納家賃の入金については、滞納の報告から3営業日後には全額入金できるサービス提供会社がある他、最短であれば支払日の当日に入金できるケースもあります。
特に後者は滞納報告の有無に関わらず、支払日になると自動的に貸主の口座に入金される建替払い型なので、貸主は入金管理の手間をかけずに賃料を受け取ることができます。
なおこの入金される実質の資金は、サービス提供会社の信託口座で管理し、他の資金と分けているケースも見られます。
このように厳格に区分することで、万が一サービス提供会社が破綻しても、借主から回収済みの資金を保全することが可能になります。

 

家賃保証の内容について

家賃保証の内容については、サービス提供会社にもよりますが、幅広く細かい部分にまで及んでいるのが通常です。
例えばある会社の場合、毎月の家賃はもちろんのこと、共益費や管理費などの共益費も対象になります。
また他の会社では、水道料金や電気代などの光熱費をはじめ、町会費や管理組合費などの変動費、さらに修繕費やハウスクリーニング費用といった、退去時にかかる精算費用までカバーしているケースもあります。
サービス対象についても、アパートやマンションなどの住居だけでなく、店舗や事務所あるいは倉庫やトランクルーム、さらには駐車場に至るまで、あらゆる用途の賃貸物件で利用できるケースが目立ちます。
借主がこの家賃保証サービスを使うにあたっては、サービス提供会社と提携する不動産会社を通して、審査の申込みをするパターンが一般的です。
申込みの際の必要書類としては、入居申込書兼保証委託申込書の他にも、本人確認書類や与信判断必要書類などが必要になります。
申込み後は借主本人に電話やメールで確認の連絡がありますが、審査の結果については不動産会社へ通知されるケースがほとんどです。
したがって借主が審査結果を知るには、不動産会社からの連絡を待たなければなりません。

 

初回保証委託料を支払うケースもある

審査が無事に通過すれば、契約書に必要事項を記入した上で、サービス提供会社へ提出することになります。
その際には初回保証委託料を支払うケースもあります。
他方で、物件のオーナーである貸主がこのサービスを利用する場合も、審査の申込みが必要です。
その際には原則として不動産会社が窓口になります。
審査通過の結果が出ると、借主との賃貸借契約の締結と並行して、貸主とサービス提供会社との間で賃貸借保証契約の締結手続きを行います。
もし約締結後に家賃滞納が発生した場合には、貸主は不動産会社を介して、サービス提供会社へ代位弁済請求をすることになります。
先述したように、家賃保証のサービス提供会社に借主や貸主が申し込む際には、不動産会社や管理会社が代理店窓口になるのが原則です。
このためサービス提供会社によっては、不動産会社や管理会社の業務負担が軽減するように、独自のWebサービスを提供しているケースもあります。

 

まとめ

このサービスでは、それぞれの会社で既に導入している賃貸管理ソフトに対し、サービス提供会社の家賃保証システムを連携して、申し込みから契約書の作成までスムーズな流れを実現します。
また毎月の代位弁済請求や口座振替金額の確定、あるいは代位弁済後の入金状況などをチェックすることも、このWebサービスを活用すれば、借主の情報をトータルに管理することが可能です。