ユニセフとはどのような組織なのか

1946年からスタートしたユニセフの歴史

国連機関のひとつである国際児童基金いわゆるユニセフは、世界中の子供の権利を守ることを目的とした組織です。

そのために子供たちの健康・衛生・栄養の状態を良くするべく発展途上国でのワクチン接種や食糧支援などを行ったり、抵抗できない小さい子供が労働力や兵力として使われないように働きかけを行います。

その歴史は1946年に設立された国連国際児童緊急基金に始まり、その略称がユニセフです。

1953年には現在の国連児童基金と名称が変わりましたが、略称は変わらず使われています。

設立当初は第二次世界大戦によって世界中に大きな傷跡が残っていたことから、戦後の混乱の中で生きていく子供を支援することが目的でした。

ですが、復興が進んでいく中で、貧しい中で生きていく開発途上国の子どもたちのほうが助けを必要としているということになり、活動内容はそちらへとシフトしました。

活動をしていく上で指針となるのは、1989年に採択された「子どもの権利条約」です。

「子どもの権利条約」では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の4つを守ることを掲げており、批准国・加入国など条約を守り実行・報告する義務のある締約国は世界で196カ国あります。

ニューヨークに本部があるユニセフ

組織は二ユーヨークに本部が設置されており、活動の基本方針や援助計画など策定したり、各地にある事務所の調整など行います。

さらに基本方針や援助計画・予算の割当を審議し承認するのが執行理事会です。

執行理事会は34カ国の政府代表によって構成され、国連の経済社会理事会で選出されます。

理事の任期は3年です。

ユニセフ
http://njlife.exblog.jp/5921543/より引用

さら各地に設置されているユニセフ現地事務所にて、各種調査や援助計画の立案・実施がされています。

ユニセフに所属している職員のおよそ85%は現地事務所での勤務です。

さらに現地事務所で働く職員は派遣されている国際職員と国内職員に分けること出来ます。

支援の現場である現地事務所を助けるべく設置されているのが地域事務所です。

「中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域」「東部・南部アフリカ地域」「西武・中部アフリカ地域事務所」「ラテンアメリカとカリブ諸国地域」「東アジア・太平洋地域」「中東・北アフリカ地域」「南アジア地域」の7箇所に存在します。

地域事務所に所属している職員は高い専門知識を持ち、各地の現地事務所にて現地事務所の職員に講習などをしてその知識・技術の向上を助けています。

活動を支えている存在としては先進国にて活動しているユニセフ協会(国内委員会)というのもあります。

国内委員会は別の組織でありますが、本部との協定により協力関係が気づかれている組織です。

日本でも1955年に財団法人として設立され、1977年に正式に承認されました。

ただ現地事務所に対して行われた寄付は、その全額が本部に送られるのに対して、国内委員会に対して寄付が行われるときには経費を差し引いて本部に送られることになっています。

これは日本に限らず、世界中の国内委員会でも行われていることですが、善意で寄付をしたものが中抜されてしまうということで、国内委員会という存在の意義が問われることもあります。

資金の流れに透明性があれば、その不信感を払拭することができるのですが、現状ではそれが出来ていません。

子供を支援するための活動では、多額の資金が必要

子供を支援するための活動では、多額の資金が必要です。

その活動資金はどこからでているのかというと、およそ6割が政府や政府間組織から供出されている資金で、残りは国内委員会・企業・NGO・個人の支援者などからの寄付や組織間協力ということになっています。

日本は政府としての拠出も民間の寄付も上位です。

そのように集められた資金がどのように使われているのか、さらに詳しく見ていくと次のような支援分野があります。

「保険」は予防接種や飲水の確保など健康と衛生が良くなるように確保します。

「HIV/エイズ」は特にアフリカで多くの感染者を出しているHIV/エイズの治療を行い、死者の数を減らすよう努力します。

「栄養」は毎年数百万人もの栄養不足でなくなる子供たち救うために、栄養バランスの取れた食糧の提供などを行います。

「教育」は子どもたちが持つ基本的人権であり、そのために必要な環境づくりを行います。

男女の性差による教育の欠如が起きないようにジェンダーの平等なども推進します。

「保護」は暴力や貧困などによる無戸籍・児童労働・児童婚・誘拐されて兵士にされるといったことを防ぐために活動します。

活動の結果、武装勢力で戦っていた子供兵士が家に戻されるといった成果もあります。

「緊急支援・人道支援」は台風や地震などの天災により大きな被害が出た地域の子供達や紛争に巻きまれてしまた子供たちを救うために、支援物資を送ります。

「社会へのインクルージョン」は障害や性別・民族などが原因で起きる差別をなくして、皆が受け要られる社会を作るための働きかけです。

 

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